コロナ禍では今こそ「自分の身は自分で守る思考」が求められている

こんにちは!黒坂岳央(くろさか たけを)です。
※Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka
相変わらず、毎日コロナ禍ばかりで、気分がふさがりそうにな人も多いのではないでしょうか。ヨーロッパでは外出自粛でストレスから、DV相談が増えているといい、国内でも電車事故が急増しているようで、気分が萎えている人も多いようです。
コロナ禍がきっかけで、「悪い方」に人生が変わってしまったという人も少なくありません。経営していたお店が潰れてしまった、イベント会社が借金1000万円を背負ってしまい、にっちもさっちもいかないと聞くと、あまりに気の毒でかける言葉も見つかりません。
しかし、1つ個人的なオピニオンで言わせてもらうならば、この渦中においては個人個人が政府の対応に依存するのではなく、できる限り「自責思考」で生きることが重要だと考えます。
コロナ禍においては「自分の身は自分で守る」という自責思考が重要。重症化の2割に入って、NYのように医療がパンクしたら物理的に病院の治療を受けられなくなる。
呑気に集団行動をする人は「いざとなれば病院にかかればいい」と思っているかもしれないが、病院がパンクしたら誰も助けられなくなる。
— 黒坂 岳央@起業家・作家・講演家・投資家 (@takeokurosaka) April 4, 2020
社会学的に自己責任論は誤り
日本人は見知らぬ他人に異常に厳しい国民性を持っています。もちろん、全員がそうだというわけではなく、統計が傾向を照らし出しています。詳細は過去記事・自己責任論を唱える人が「国はコロナをなんとかしろ」と他責にするおかしさを参照頂きたいのですが、身内には甘くても他人には厳しいというのが日本人のメンタリティといって差し支えないと考えます。
たとえば、起業家がビジネスで失敗してしまう。結婚に失敗したシングルマザーが貧しい生活を余儀なくされてしまう。こうした話が持ち上がると、一部には「そんなの自分が悪いんでしょ!失敗した人に血税を使わないでくれ」と言い出す人が現れます。
しかし、そのような完全自由主義に任せてしまうと、リスクを嫌って誰も起業したり、転職しません。最低限生きていくためのセーフティネットがあるからこそ、人は挑戦できるのです。また、シングルマザーについても、結婚前から相手の本性を100%見極めることは不可能であり、病気や事故で死別することもあるわけですから、やはり「本人の自己責任論だけ」に任せては健全な社会の実現は成り立ちません。
究極的な自己責任の世界は一切のセーフティネットがない自由経済です。そうなると、待ち受けているのは一部の富裕層による超格差社会です。富の再配分が起こらなければ、一度獲得した富はその子孫の間だけでまわすことになり、とても健全な社会は成り立ちません。
極端な例をあげましたが、そういう理由で100%の自己責任論は社会学的に誤りだと思っています。
コロナ禍で自分の身を守るのは自分
とはいえ、「コロナ禍では、自分の身を守るのは自分だけしかいないのだ」という一見矛盾したオピニオンを今回展開します。なぜなのでしょうか?
日本はまだまだコロナに対して甘い感覚でいます。自粛が呼びかけられても、呑気にお花見をしたり、人が集まる場所へいっている人の姿をメディアで見ることがあります。彼らの脳裏にある思考は容易に読み取れます。それは「自分はまさか死ぬわけがない」「最悪、病院に行けばいい」という楽観論です。
しかし、ニューヨークの状況を見れば分かりますが、毎日毎日重病患者が運ばれてきています。現地メディアによると、遺体安置所が足りず、冷凍トラックを借りてそこへ遺体を保管していたのですが、それすらも足りなくなってきたようです。ここでは出しませんが、ズラリと遺体袋が並ぶ動画も流出しており、見るつもりはなかったのですが、うっかり見てしまいそのあまりの凄惨さに「ここは本当にニューヨークなのか?血で血を洗う殺し合いをする戦場ではないのか?」と思うほどです。
もしも日本がそのような状況になったら、呑気にしていられません。8割は軽症で済むという話ですが、もしも自分がその2割に入ってしまい、病院がパンクしていたら治療も受けられません。隔離され、死を待つだけです。誰かに文句を言う相手もいません。物理的に医師もおらず、あなたを治療する人は世の中にいないのです。
自己責任論は正しくなくても、このような異常な状況下においては助けを求められないのです。
ビジネスも命も自分で守る
世界中が大変なことになっています。日本も欧米と同じ状況になれば、ビジネスも命も助けてくれる人はいないと考えて、「自分の身は自分で守る」と考えるべきです。政府は援助を!と猛り狂う人をみますが、補助金も結局は国債で賄うのであとで国民みんなで払うことになります。そもそも、お金がお金として機能するのがいつまで続くか分かりません。物やサービスを販売する店舗や、物流がシャットダウンすればお金があっても買えないのです。
コロナ禍で生き残ることができるのは、「さっさと助けてくれ」「政府は行動が遅い!」と声高に文句を言う人ではなく、自分の力で道を切り開く力を持った人だけなのです。